SERVICE 取扱業務

SERVICE 取扱業務
01

金融規制・争訟/FinTech対応

当事務所の弁護士は、金融庁・証券取引等監視委員会で立法・監督・検査などに携わった経験を有しております。金融機関・金融商品取引業者や、新たなビジネスモデルの創造を目指す企業の皆様に、規制当局の問題意識や思考様式を踏まえた専門性の高いアドバイスを提供します。
また、金融関係争訟にも、投資家側/上場会社・証券会社側双方で多くの経験と実績を有しており、これまでに培った豊富な知識・ノウハウを基に、依頼者の最大利益の獲得を目指します。

[対応業務の具体例]

  • ●金融機関・金融商品取引業者のレギュレーションに関する法的助言・意見書の作成
  • ●規制当局対応
  • ●クラウドファンディング支援
  • ●仮想通貨交換所・ICO支援
  • ●有価証券報告書・適時開示の虚偽記載に関する証券訴訟(損害賠償請求訴訟)
  • ●各種投資商品・デリバティブに関する金融ADR・訴訟
  • ●各種訴訟に関するセカンドオピニオン
02

危機管理・不祥事対応

当事務所の弁護士は、第三者委員会、社内調査委員会で多くの調査経験を有しており、企業不祥事に対して、専門家としての調査を実施します。また、当局やマスコミとの豊富な対応経験を元に、当局・マスコミ対応についても的確なアドバイスを提供します。

[対応業務の具体例]

  • ●各種第三者委員会調査・社内調査(過去の実績としては、不適切・不正会計、インサイダー、性能偽装、社内横領、キックバック、個人情報の情報流出等)
  • ●内部通報窓口
  • ●当局対応(過去の実績としては、金融庁・証券取引等監視委員会・消費者庁・公正取引委員会・経済産業省・国土交通省・農林水産省等)
  • ●マスコミ対応・危機管理広報
03

ベンチャー支援、IT・知財戦略法務

当事務所では、ベンチャー企業に対する豊富なアドバイスの経験を有する弁護士が、必要最小限の法務コストで最大の成果を発揮できるようリーガル・サポートを行います。また、IT分野その他の新技術に対するリーガル・サポートや、各種知的財産に関する戦略的アドバイスに関しても豊富な知識と経験を有しており、必要に応じて弁理士等の各種専門家とともに対応します。

[対応業務の具体例]

  • ●会社設立手続支援
  • ●資金調達支援
  • ●ビジネスモデルの適法性に関する調査対応
  • ●ソフトウェア取引、ウェブサイト構築取引支援
  • ●プラットフォームビジネス支援
  • ●各種知的財産権訴訟対応
  • ●各種契約書のひな形作成、レビュー
  • ●商標・特許等出願支援
  • ●著作権に関する契約支援
  • ●知財活用の戦略構築支援
04

債権回収/倒産・事業再生

当事務所の弁護士は、事業再生・倒産を主要業務とする日本有数の大手法律事務所で、大規模なものから中小規模のものまで、多種多様な案件を取り扱った経験を有しており、また、金融機関等の債権者の立場からも、回収の極大化を図る観点で多数の債権回収案件に携わってきました。こうした経験から、債権者・債務者いずれの立場からも的確なアドバイスが可能です。
事業再生局面においては、会計・税務のアドバイスも必須であることから、提携している公認会計士・税理士との協働により、財務面でのサポートも万全に行います。

[対応業務の具体例]

  • ●金融機関との債務減免交渉
  • ●私的整理(事業再生ADR、中小企業再生支援協議会の利用、特定調停等)
  • ●法的整理(破産、民事再生、会社更生、特別清算)
  • ●債権者側への債権保全・債権処理のアドバイス
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一般企業法務・M&A

当事務所の弁護士は、事業活動において直面する様々な法務に関するご相談に対し、迅速かつ柔軟な総合的サービスを提供しております。対応可能な業種・法領域も幅広く、また、医療法人、監査法人、一般社団法人、一般財団法人、自治体等、株式会社以外の法人・団体に対しても、豊富なアドバイス経験を有しています。さらに、中小規模のM&Aについても、これまで数多くのM&Aを成功に導いており、提携している公認会計士、税理士、社会保険労務士等の各種専門家とともに、クライアントの予算に応じたスマートかつコンパクトなサービスを提供します。また、海外案件における法的支援についても国内外の専門家と連携することにより、対応いたします。

[対応業務の具体例]

    • ●各種契約書、社内規程の作成・レビュー
    • ●各種登記、官公庁等への届出・登録
    • ●フランチャイズシステム構築支援
    • ●各種労務対応(労働審判、団体交渉等)
    • ●M&A支援(法務・労務デューディリジェンス、ドキュメントの作成・レビュー)
    • ●上場会社の開示規制、インサイダー規制対応
    • ●海外案件の法的支援
    • ●株主総会・取締役会の運営指導
    • ●内部統制システムの構築・運用
    • ●監査役、社外取締役、外部委員の就任等
    • ●内部監査サポート
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不動産関連法務

当事務所の弁護士は、不動産関連のリーガル・サポートを様々な立場(所有者、事業者、賃貸人・賃借人、組合等)で行っており、これまで取り扱った案件も多種多様です。これまで培った知識・経験、ノウハウを基に、実践的なアドバイスを提供いたします。

[対応業務の具体例]

  • ●再開発事業支援対応
  • ●不動産売買・賃貸に関する紛争対応
  • ●飲食店舗のトラブル対応
  • ●不動産特定共同事業の許可取得・届出支援
  • ●再生可能エネルギーの事業用地の取得対応
  • ●土地の土壌汚染等の瑕疵に関する紛争対応
  • ●不動産の有効活用に関する戦略的法務
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医療関連法務

当事務所では、病院の運営に携わる医師の皆様とともに、病院運営に関する様々な法的トラブルを解決して参りました。また、病院法務の専門家として、病院の法律顧問のほか、大学病院の臨床研究に関する倫理委員会の委員やリーガル・アドバイザー等も務めております。

[対応業務の具体例]

  • ●病院経営に関する総合法務(クレーム対応、労務問題、事業承継、M&A等を含む)
  • ●倫理委員会委員
  • ●行政対応
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反社会的勢力・不当要求対応、AML/CFT対応

当事務所の弁護士は、いずれも第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会に所属しており、金融機関や事業会社等を代理して、反社会的勢力との未然防止体制の構築、反社会的勢力との関係遮断、被害回復その他の反社会的勢力対応を行います。
また、AML/CFT(Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorism)規制に関して、金融機関に対して、リスクベースアプローチに沿った内部管理体制整備の支援、管理・監査の補助、研修の実施等を行います。

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相続・事業承継、一般民事事件

当事務所では、相続・事業承継に関して専門的知識・経験を有する弁護士が、中小企業の経営者の抱える相続・事業承継に関する悩みを解決します。また、必要に応じて提携する税理士と連携して、相続・事業承継に関する税務上の問題にも対応します。
その他、個人の方を依頼者とする債権回収、交通事故対応、個人破産・任意整理、家事事件、刑事事件等についても、豊富な経験を有しておりますので、各種紛争に対応します。

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