ひふみ法律総合事務所 HIFUMI Law

主な実績（公表されたもの）

2023年

• 日本風力開発株式会社　特別調査委員会　委員
• ＹＫＫ ＡＰ株式会社　特別調査委員会　委員長
• パーク24株式会社　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する社内調査委員会　外部アドバイザー
• サムティ株式会社　特別調査委員会　補助者

2022年

• グローム・ホールディングス株式会社　特別調査委員会　委員長

2020年

• ネットワンシステムズ株式会社　社内調査チーム　外部アドバイザー
• 株式会社アマナ　特別調査委員会　委員
• カンダホールディングス株式会社　特別調査委員会　委員
• 東洋証券株式会社　業務改善調査委員会　補助者

2019年

• 株式会社大塚家具　株式会社ヤマダ電機に対する第三者割当の必要性及び相当性に関する外部専門家意見の提出
• 大和ハウス工業株式会社　第三者委員会　委員
• アルテリア・ネットワークス株式会社　第三者委員会　委員
• 都留信用組合　特別調査委員会　委員

2018年

• テラ株式会社　第三者委員会　委員
• 公益財団法人日本相撲協会　暴力問題再発防止検討委員会　補助者
• 雪印種苗株式会社　第三者委員会　補助者
• 株式会社ドミー　第三者委員会　補助者

主な著作・論文

• 「反社会的勢力対策の法律相談」(青林書院・2023年7月・共編著)
• 「Cookie等の外部送信規律施行における最終確認」（旬刊 経理情報・2023年6月10日号 No.1679・共著）
• 「BtoCビジネスに与える影響は大　ステルスマーケティング規制案の概要と留意点」（旬刊 経理情報・2023年4月10日号 No.1674・共著）
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• 「近時の企業における反社会的勢力対応の在り方～到達点の確認と新たな問題への対応～」（月刊監査役・2023年4月号 No.747）
• 「不正調査における法的論点Q&A―第3回―不正調査後の法的問題・リスク」（会計・監査ジャーナル・2023年2月号・共著）
• 「不正調査における法的論点Q&A―第２回―供述資料の収集」（会計・監査ジャーナル・2023年1月号・共著）
• 「不正調査における法的論点Q&A―第１回―客観的資料の収集」（会計・監査ジャーナル・2022年12月号・共著）
• 「逐条解説 ＦＡＴＦ勧告―国際基準からみる日本の金融犯罪対策」（中央経済社・2022年・共著）
• 「企業法務のための 規制対応＆ルールメイキング」（ぎょうせい・2022年・共編著）
• 「企業再生の法務 第３版」（きんざい・2021年・共著）
• 「ＣＦＯ・財務経理担当者のための会計不祥事対応コンパクト・マニュアル」（旬刊 経理情報・2021年4月20日号 No.1609・共著）
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• 「社外役員が不祥事対応を行う際の考え方と留意事項」（旬刊 経理情報・2021年1月10日・21日合併特大号 No.1600・共著）
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• 「改正相続法対応 相続と債権保全Ｑ＆Ａ」（季刊 事業再生と債権管理・2020年秋号・共著）
• 「すぐわかる！ マネロン対策超実践講座」（きんざい・2019年6月・共著）
• 「金融分野における立法過程と民間企業」（金融法務事情・2019年8月25日号 No.2120）
• 「デジタルプラットフォームを始める際の法的留意点(下)」(ビジネス法務・2019年9月号vol.19 No.9・共著)
• 「デジタルプラットフォームを始める際の法的留意点(上)」(ビジネス法務・2019年8月号vol.19 No.8・共著)
• 「財務経理・IR 担当者のための会計不祥事対応の手引き」(Disclosure&IR誌・2019年5月号 vol.9)
• 「不祥事調査担当者のための分かりやすい原因分析・再発防止策作成の手引き」(日本カタリスト Eディスカバリ・ブログ)
• 「証券訴訟―不祥事の後に企業を待ち受ける新たな脅威」(日本カタリスト Eディスカバリ・ブログ)
• 「相続法改正が債権管理・回収実務に与える影響」（季刊 事業再生と債権管理・2018年秋号）
• 「【特集】法務担当者が知っておくべき訴訟の傾向と対策　株主代表訴訟・証券訴訟」（ビジネスロー・ジャーナル・2018年11月号）
• 「企業危機・不祥事対応の法務（第２版）」（商事法務・2018年・共著）
• 「第二種金融商品取引業の手引き」（商事法務・2018年・共著）
• 「企業グループにおける内部通報制度」（旬刊商事法務・2018年3月15日号・共著）
• 「連載すぐに使える危機管理の書式 第2回 調査委員会の設置」（ビジネス法務・2018年4月号・共著）
• 「連載すぐに使える危機管理の書式 第3回 調査計画の策定から本格調査まで」（ビジネス法務・2018年5月号・共著）
• 「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性」（月刊監査役・2017年12月号〜・共著）
• 「不正・不祥事対応の『現実的な』手引き」（ビジネスロー・ジャーナル・2017年12月号）
• 「新債権法下の債権管理回収実務Q&A」（きんざい・2017年・共著）
• 「FinTechの法律2017-2018」（日経BP社・2017年・共著）
• 「不正・不祥事案件の最新危機対応プラクティスと調査時のデータ解析技術の活用法」（ビジネスロー・ジャーナル・2017年7月号・共著）
• 「最新会社法務モデル文例・書式集」（新日本法規・2017年・共著）
• 「内部通報制度のあり方と監査役－民間事業者向けガイドラインの改定を踏まえて－」 （月刊監査役・2017年4月号）
• 「JAバンク法務対策200講」（きんざい・2017年・共著）
• 「企業訴訟実務問題シリーズ　証券訴訟　虚偽記載」（中央経済社・2017年・共著）
• 「反社会的勢力から、あるいは反社会的勢力『排除』から、どう企業を守っていくべきか？」（月刊ザ・ローヤーズ・2017年1月号）
• 「＜企業法務＞企業の危機対応についてー第三者委員会実務の現状と課題ー」 （会計・監査ジャーナル・2017年1月号・共著）
• 「投資信託・投資法人の法務」（商事法務・2016年・共著）
• 「銀行員のためのコンプライアンスガイド（七訂版）」（第二地方銀行協会・2016年・共著）
• 「ABLに関連する民法(債権関係)の改正」（企業会計・2015年9月号）
• 「事例式不動産契約作成マニュアル」 （新日本法規・2015年・共著）
• 「大口信用供与等規制の見直しに関する銀行法施行令、銀行法施行規則等の改正の概要」（金融法務事情・2014年12月号・共著）
• 「担保権消滅請求の理論と実務 [初版]」（民事法研究会・2014年・共著）