弁護士紹介 - 矢田悠 | ひふみ総合法律事務所

矢田悠パートナーYu Yada

学歴

1999年	静岡県立静岡高等学校　卒業
2004年	東京大学法学部　卒業
2006年	東京大学法科大学院　修了司法試験合格

職歴

2007年	弁護士登録（60期）森・濱田松本法律事務所　入所
2012年	証券取引等監視委員会　出向
2014年	金融庁監督局証券課　出向金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室　出向（銀行法担当）森・濱田松本法律事務所　復帰
2018年	ひふみ総合法律事務所　設立・パートナー就任
2022年	積水ハウス・リート投資法人　監督役員（現任）
2024年	エネクス・インフラ投資法人　補欠監督役員（現任）日本郵政グループ内部通報制度　不服審査委員会　委員（現任）

資格

弁護士資格（第二東京弁護士会）
公認不正検査士（CFE）認定
税理士業務開始通知（東京国税局、関東信越国税局、名古屋国税局）

公務等

東京大学法科大学院　非常勤講師（民法）（2011年～2012年）
第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会　委員（現任）
第二東京弁護士会金融商品取引法研究会　副代表幹事（現任）

主要取扱業務

危機管理、規制当局対応、金融規制法対応、訴訟・紛争、事業再生・倒産、反社会的勢力対応、不動産法等

受賞歴

The 15th Edition of Best Lawyers in Japan　(Insolvency and Reorganization Law［倒産・事業再生法分野］)に選出（2024年）

使用言語

日本語・英語

主な実績（公表されたもの）

2024年

株式会社アドバンスクリエイト　調査委員会　委員
ENECHANGE株式会社　外部調査委員会　委員

2023年

日本風力開発株式会社　特別調査委員会　委員

ＹＫＫＡＰ株式会社　特別調査委員会　委員長

パーク24株式会社　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する社内調査委員会　外部アドバイザー

サムティ株式会社　特別調査委員会　補助者

2022年

グローム・ホールディングス株式会社　特別調査委員会　委員長

2020年

ネットワンシステムズ株式会社　社内調査チーム　外部アドバイザー
株式会社アマナ　特別調査委員会　委員
カンダホールディングス株式会社　特別調査委員会　委員
東洋証券株式会社　業務改善調査委員会　補助者

2019年

株式会社大塚家具　株式会社ヤマダ電機に対する第三者割当の必要性及び相当性に関する外部専門家意見の提出
大和ハウス工業株式会社　第三者委員会　委員
アルテリア・ネットワークス株式会社　第三者委員会　委員
都留信用組合　特別調査委員会　委員

2018年

テラ株式会社　第三者委員会　委員
公益財団法人日本相撲協会　暴力問題再発防止検討委員会　補助者
雪印種苗株式会社　第三者委員会　補助者
株式会社ドミー　第三者委員会　補助者

主な著作・論文

「監査役等のための不祥事対応の手引き入門編〈第5回〉電子データの調査（デジタルフォレンジック調査）」(月刊監査役・2024年11月号 No.768・共著)
「法務担当者のための金商法”有事対応”の手引き第２回インサイダー取引規制対応⑵」(ビジネス法務・2024年12月号vol.24 No.12)
「監査役等のための不祥事対応の手引き入門編〈第4回〉社内調査(3)」（月刊監査役・2024年10月号 No.767・共著）
「法務担当者のための金商法”有事対応”の手引き第１回インサイダー取引規制対応⑴」(ビジネス法務・2024年10月号vol.24 No.10)
「監査役等のための不祥事対応の手引き入門編〈第3回〉社内調査(2)」（月刊監査役・2024年9月号 No.766・共著）
「担保の基礎と実務Ｑ＆Ａ」（金融財政事情研究会・2024年7月・共編著）
「監査役等のための不祥事対応の手引き入門編〈第2回〉社内調査(1)」（月刊監査役・2024年8月号 No.765・共著）
「監査役等のための不祥事対応の手引き入門編〈第1回〉企業にとっての不祥事対応と監査役等の関わり」（月刊監査役・2024年7月号 No.764・共著）
「反社会的勢力対策の法律相談」(青林書院・2023年7月・共編著)
「Cookie等の外部送信規律施行における最終確認」（旬刊経理情報・2023年6月10日号 No.1679・共著）
「BtoCビジネスに与える影響は大　ステルスマーケティング規制案の概要と留意点」（旬刊経理情報・2023年4月10日号 No.1674・共著）
「近時の企業における反社会的勢力対応の在り方～到達点の確認と新たな問題への対応～」（月刊監査役・2023年4月号 No.747）
「不正調査における法的論点Q&A―第3回―不正調査後の法的問題・リスク」（会計・監査ジャーナル・2023年2月号・共著）
「不正調査における法的論点Q&A―第２回―供述資料の収集」（会計・監査ジャーナル・2023年1月号・共著）
「不正調査における法的論点Q&A―第１回―客観的資料の収集」（会計・監査ジャーナル・2022年12月号・共著）
「逐条解説ＦＡＴＦ勧告―国際基準からみる日本の金融犯罪対策」（中央経済社・2022年・共著）
「企業法務のための規制対応＆ルールメイキング」（ぎょうせい・2022年・共編著）
「企業再生の法務第３版」（きんざい・2021年・共著）
「ＣＦＯ・財務経理担当者のための会計不祥事対応コンパクト・マニュアル」（旬刊経理情報・2021年4月20日号 No.1609・共著）
「社外役員が不祥事対応を行う際の考え方と留意事項」（旬刊経理情報・2021年1月10日・21日合併特大号 No.1600・共著）
「改正相続法対応相続と債権保全Ｑ＆Ａ」（季刊事業再生と債権管理・2020年春号・共著）
「すぐわかる！マネロン対策超実践講座」（きんざい・2019年6月・共著）
「金融分野における立法過程と民間企業」（金融法務事情・2019年8月25日号 No.2120）
「デジタルプラットフォームを始める際の法的留意点(下)」(ビジネス法務・2019年9月号vol.19 No.9・共著)
「デジタルプラットフォームを始める際の法的留意点(上)」(ビジネス法務・2019年8月号vol.19 No.8・共著)
「財務経理・IR 担当者のための会計不祥事対応の手引き」(Disclosure&IR誌・2019年5月号 vol.9)
「不祥事調査担当者のための分かりやすい原因分析・再発防止策作成の手引き」(日本カタリスト Eディスカバリ・ブログ)
「証券訴訟―不祥事の後に企業を待ち受ける新たな脅威」(日本カタリスト Eディスカバリ・ブログ)
「相続法改正が債権管理・回収実務に与える影響」（季刊事業再生と債権管理・2018年秋号）
「【特集】法務担当者が知っておくべき訴訟の傾向と対策　株主代表訴訟・証券訴訟」（ビジネスロー・ジャーナル・2018年11月号）
「企業危機・不祥事対応の法務（第２版）」（商事法務・2018年・共著）
「第二種金融商品取引業の手引き」（商事法務・2018年・共著）
「企業グループにおける内部通報制度」（旬刊商事法務・2018年3月15日号・共著）
「連載すぐに使える危機管理の書式第2回調査委員会の設置」（ビジネス法務・2018年4月号・共著）
「連載すぐに使える危機管理の書式第3回調査計画の策定から本格調査まで」（ビジネス法務・2018年5月号・共著）
「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性」（月刊監査役・2017年12月号〜・共著）
「不正・不祥事対応の『現実的な』手引き」（ビジネスロー・ジャーナル・2017年12月号）
「新債権法下の債権管理回収実務Q&A」（きんざい・2017年・共著）
「FinTechの法律2017-2018」（日経BP社・2017年・共著）
「不正・不祥事案件の最新危機対応プラクティスと調査時のデータ解析技術の活用法」（ビジネスロー・ジャーナル・2017年7月号・共著）
「最新会社法務モデル文例・書式集」（新日本法規・2017年・共著）
「内部通報制度のあり方と監査役－民間事業者向けガイドラインの改定を踏まえて－」（月刊監査役・2017年4月号）
「JAバンク法務対策200講」（きんざい・2017年・共著）
「企業訴訟実務問題シリーズ　証券訴訟　虚偽記載」（中央経済社・2017年・共著）
「反社会的勢力から、あるいは反社会的勢力『排除』から、どう企業を守っていくべきか？」（月刊ザ・ローヤーズ・2017年1月号）
「＜企業法務＞企業の危機対応についてー第三者委員会実務の現状と課題ー」（会計・監査ジャーナル・2017年1月号・共著）
「投資信託・投資法人の法務」（商事法務・2016年・共著）
「銀行員のためのコンプライアンスガイド（七訂版）」（第二地方銀行協会・2016年・共著）
「ABLに関連する民法(債権関係)の改正」（企業会計・2015年9月号）
「事例式不動産契約作成マニュアル」（新日本法規・2015年・共著）
「大口信用供与等規制の見直しに関する銀行法施行令、銀行法施行規則等の改正の概要」（金融法務事情・2015年4月号・共著）
「担保権消滅請求の理論と実務 [初版]」（民事法研究会・2014年・共著）

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