MEMBERS 弁護士紹介

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小島 冬樹(こじま ふゆき)

小島 冬樹パートナーFuyuki Kojima

小島 冬樹パートナーFuyuki Kojima
学歴
2002年 佐賀県立唐津東高等学校 卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東京大学 法学部 卒業
職歴
2007年 弁護士登録(60期)
森・濱田松本法律事務所 入所
2017年 森・濱田松本法律事務所 パートナー就任
2021年 ひふみ総合法律事務所 パートナー就任
新生キャピタルパートナーズ株式会社 監査役(現任)
2022年 太平電業株式会社 社外取締役(現任)
資格
  • 弁護士資格(第二東京弁護士会)
  • 税理士業務開始通知(東京国税局)
公務等
  • 法務省受託研究(受託者:公益社団法人商事法務研究会)
    債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書(2013年)
  • 東京大学法学部 非常勤講師(民法)(2019年〜2021年)
主要取扱業務 訴訟・紛争解決、事業再生・倒産・債権回収、危機管理・不祥事/製品事故対応、PL法・製品安全・消費者関連法務、一般企業法務等
受賞歴
  • The 10th Edition of Best Lawyers in Japan (Litigation[訴訟分野])に選出(2019年)
  • The 11th Edition of Best Lawyers in Japan (Litigation[訴訟分野])に選出(2020年)
  • The 12th Edition of Best Lawyers in Japan (Litigation[訴訟分野])に選出(2021年)
  • The 13th Edition of Best Lawyers in Japan (Litigation[訴訟分野])に選出(2022年)
  • The 14th Edition of Best Lawyers in Japan (Litigation[訴訟分野])に選出(2023年)
  • The 15th Edition of Best Lawyers in Japan (Litigation[訴訟分野])に選出(2024年)
使用言語 日本語・英語

主な関与裁判例(判例集等に掲載されたもの)

    • 最高裁令和2年11月24日判決・ウエストロージャパン、東京高裁令和元年9月19日判決・ウエストロージャパン(違法配当を理由とする会社法462条1項に基づく請求が否定された事例)
    • 東京地裁令和2年9月3日判決・裁判所ウェブサイト(マンション販売事業者の仕入税額控除を否認する税務当局の課税処分が取り消された事例)
    • 東京地裁令和2年7月6日判決・ウエストロージャパン(有価証券報告書等の虚偽記載を理由とする損害賠償請求が否定された事例)
    • 東京高裁令和2年8月28日判決・LEX/DBインターネット、東京高裁平成30年3月14日判決・裁判所ウェブサイト、
      東京高裁平成29年10月27日判決・判例タイムズ1444号137頁、横浜地裁平成29年10月24日判決・裁判所ウェブサイト、福岡地裁平成26年11月7日判決・ウエストロージャパン(建設アスベスト訴訟)
    • 東京地裁令和元年12月20日判決・金融商事判例1590号41頁(ハードフォークによる新暗号資産につき暗号資産交換業者に対する利用者の移転請求権が否定された事例)
    • 東京高裁令和元年9月25日判決・ウエストロージャパン、東京地裁平成31年3月22日判決・判例タイムズ1474号249頁(取締役の善管注意義務違反が否定された事例)
    • 福島地裁いわき支部令和元年8月1日判決・ウエストロージャパン(危険手当の中間搾取を理由とする原発作業従事者の建設業者に対する損害賠償請求が否定された事例)
    • 東京高裁平成31年4月24日判決・ウエストロージャパン(暴力団排除条項に基づく契約解除が有効とされた事例)
    • 東京高裁平成31年2月14日判決・ウエストロージャパン、東京地裁平成30年9月21日判決・ウエストロージャパン(暗号資産交換業者に対する預託暗号資産の送信請求が否定された事例)
    • 東京地裁平成27年12月8日判決・ウエストロージャパン(コンサルティング契約の取消しを理由とする報酬の返還請求が否定された事例)
    • 東京高裁平成26年8月28日判決・資料版商事法務367号20頁、東京高裁平成26年6月25日判決・判例体系、東京高裁平成26年3月27日判決・判例時報2230号102頁、最高裁平成24年1月31日判決・LEX/DBインターネット、
      最高裁平成23年9月13日判決・最高裁判所裁判集民事237号337頁、最高裁平成23年9月13日・資料版商事法務332号121頁、東京高裁平成23年2月23日判決・LEX/DBインターネット、東京高裁平成22年4月22日判決・判例時報2105号124頁(西武鉄道株式機関投資家訴訟)
    • 東京地裁平成26年7月22日判決・ウエストロージャパン(住宅ローン保証契約における免責条項の適用が否定された事例)
    • 東京高裁平成26年1月23日判決・金融法務事情1992号65頁(企業再生を目的とするアドバイザリー契約に基づく債務不履行責任が否定された事例)
    • 東京地裁平成25年3月21日判決・LEX/DBインターネット(マンション管理組合による大口区分所有者に対する管理費等の将来請求が一部認容された事例)
    • 最高裁平成24年4月19日決定・公正取引委員会審決集59巻第二分冊110頁、東京高裁平成23年9月6日判決・公正取引委員会審決集58巻第二分冊243頁(エレベーターの独立系保守業者がメーカー系保守業者に対して行った不法行為に基づく損害賠償請求及び独占禁止法24条に基づく取引妨害の差止請求が否定された事例)
    • 東京地裁平成21年5月19日判決・判例タイムズ1314号218頁(元代表取締役に対する競業避止義務の確認請求が認められた事例)

主な実績等

  • 株式会社アルデプロ 社外調査委員会(2023年) 委員
  • グローム・ホールディングス株式会社 特別調査委員会(2022年) 委員
  • 上記建設アスベスト訴訟のほか、製品安全、瑕疵等に関わる紛争事案の実績多数
  • 上記西武鉄道事件のほか、証券訴訟(有価証券報告書等の虚偽記載を理由とする損害賠償請求訴訟)の実績多数
  • 上場ゼネコンの再生手続(東京地裁平成20年(再)第245号)の申立て等、法的倒産手続の申立代理人
  • ウィルコム(東京地裁平成22年(ミ)第6号)、大和システム(大阪地裁平成22年(再)第28号)等の大型法的倒産手続における大口債権者側の代理人
  • 事業者間の取引契約の解釈に関わる紛争事案の実績多数
  • 表明保証違反に基づく補償請求等、会社・医療法人・学校法人等のM&A関連の紛争事案の実績多数
  • 投資会社(ベンチャーキャピタル等)と投資先の間における紛争事案の実績多数
  • 建設現場における事故に関わる紛争、労基署対応等の実績多数
  • 金融ADRにおける金融機関側の代理人
  • 建築紛争、借地借家・不動産関連紛争
  • 税務訴訟、国税不服審判所への審査請求
  • 労務関連訴訟、労働審判
  • 独禁法関連訴訟

主な著作・論文

    • 「事例シミュレーション 新債権法の実務」(ぎょうせい・2023年12月・共著)
    • 「暗号資産の法律〔第2版〕」(中央経済社・2023年9月・共著)
    • 「CFO・財務経理担当者のための会計不祥事対応コンパクト・マニュアル」(旬刊 経理情報・2021年4月20日号 No.1609・共著)
    • ↑タイトルをクリックしていただきますと、記事PDFが開きます。
    • 「ネットワーク参加者が保有する暗号資産をめぐる法律関係の総論」(経済法令研究会・金融・商事判例2021年3月増刊号)
    • 「暗号資産の私法上の性質」(経済法令研究会・金融・商事判例2021年3月増刊号)
    • 「暗号資産の法律」(中央経済社・2020年7月・共著)
    • 「企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕」(商事法務・2018年7月・共著)
    • 「新しい役員責任の実務〔第3版〕」(商事法務・2017年7月・共著)
    • 「企業訴訟実務問題シリーズ 税務訴訟」(中央経済社・2017年3月・共著)
    • 「妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格措置の有効性・適法性」(ぎょうせい「法律のひろば」・2015年2月・共著)
    • 「ケース・スタディ 消費者トラブル対応の実務〔加除式〕」(新日本法規出版・2011年1月・共著)
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