![]() 神村 泰輝カウンセルTaiki Kamimura |
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神村 泰輝カウンセルTaiki Kamimura | |||||||||||||
学歴 |
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職歴 |
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資格 |
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主要取扱業務 | 危機管理(規制当局対応、不正調査)、競争法(独占禁止法、下請法、フリーランス法、不正競争防止法)、人事労務、訴訟・紛争解決、一般企業法務等 | ||||||||||||
使用言語 | 日本語・英語 |
主な関与裁判例等(判例集等に掲載されたもの)
- 東京地裁令和6年6月27日判決・公取委ウェブサイト(リニア談合排除措置命令取消請求(大成・鹿島)事件)
- 東京地裁令和7年2月17日判決・ウエストロージャパン(国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)に基づく契約不適合責任としての原状回復請求及び履行利益を含む損害賠償請求が一部認容された事例)
- 東京都労働委員会令和2年2月18日命令・中央労働委員会ウェブサイト(合同労組の組合員である労働者に対する普通解雇が、同人が組合員であることないし組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱い(労働組合法上の不当労働行為)に当たらないとされた事例)
- 東京高裁令和元年11月27日判決・判例時報2437号26頁、東京地裁平成31年2月13日判決・ウエストロージャパン(インターネットのウェブサイト上に掲載された法人に関する記事について名誉毀損の成立を認め、出版社らに対し、損害賠償の支払に加えて記事の一部の削除と訂正記事の掲載が命じられた事例)
- 東京地判平成31年3月14日判決・ウエストロージャパン(職務懈怠及び虚偽報告等を解雇理由とする普通解雇の有効性が認められた事例)
- 東京地裁平成31年1月11日判決・労働判例1204号62頁(即戦力採用の管理職に対する試用期間中の本採用拒否による契約解消(解雇)の有効性が認められた事例)
- 知財高裁平成30年10月23日判決・知財管理69巻10号1451頁、東京地裁平成30年3月26日判決・判例秘書登載(ブランドの商品等表示のデザイン的使用について、不正競争防止法上の著名表示冒用行為に該当するとして、無形損害の賠償請求が認容された事例)
主な実績(公表されたもの)
2023年
- サムティ株式会社 特別調査委員会 補助者
2020年
- ネットワンシステムズ株式会社 社内調査チーム 外部アドバイザー
- 株式会社アマナ 特別調査委員会 補助者
主な著作・論文等
- 「監査役等のための不祥事対応の手引き 入門編〈第9回〉第三者委員会による調査」(月刊監査役2025年3月号 No.772 共著)
- 「監査役等のための不祥事対応の手引き 入門編〈第5回〉 電子データの調査(デジタルフォレンジック調査)」(月刊監査役・2024年11月号 No.768・共著)
- 「不正調査における法的論点Q&A―第3回―不正調査後の法的問題・リスク」(会計・監査ジャーナル・2023年2月号・共著)
- 「不正調査における法的論点Q&A―第2回―供述資料の収集」(会計・監査ジャーナル・2023年1月号・共著)
- 「不正調査における法的論点Q&A―第1回―客観的資料の収集」(会計・監査ジャーナル・2022年12月号・共著)
- 「保証の法律相談」(青林書院 2020年・共著)
- 「時効の法律相談」(青林書院 2018年・共著)
主な講演等
- 「CFEの不正調査実務における法律問題 Q&A~調査手法から調査後のリスク回避まで」(共同・第14回 ACFE JAPAN カンファレンスフォーラム、2023年7月)
- 「不祥事を未然に防ぐバックグラウンドチェックのすすめ」(共同・RISKEYES(ソーシャルワイヤー株式会社)、2023年4月)
- 「金融機関不祥事の対策と対応の実務~企業文化から見る予防・早期発見と事後対応の要点~」(共同・セミナーインフォ、2022年12月)
- 「初めての労務トラブルに慌てない!法務・人事担当者のための人事労務の法律問題の基礎知識・実務対応入門」(Business & Law合同会社オンラインセミナー、2022年9月)
- 「上場会社における資産流用事案の手口と発覚の端緒等」(共同・第13回 ACFE JAPAN カンファレンスフォーラム、2022年10月)